【押さえておきたいニュース!】2018年問題、ご存知ですか?

2018年度大学新入生にあたる18歳の人口が減少に転じ、大学の競争が激化するという、2018年問題をご存知でしょうか?この問題は、新卒採用にも影響を与えると言われています。
この記事では、2018年問題が新卒採用にどのような影響を与えるのか説明していきます。

2018年問題とは

2018年問題とは、2018年を境に18歳の人口が減少傾向に転じ、大学に進学する学生が少なくなることで、大学の集客競争が激しくなることを言います

私立大学の4割が定員割れ、廃校、統合を余儀なくされており、大学存続が危惧されています。

また、影響があるのは大学だけではなく、教授や大学の事務員、さらには周辺の飲食店にも大きな経済的影響が及びます。そのため、大学関係者だけではなく2018年問題は社会全体の問題として捉えられています。

結果として、大学は淘汰され、大学自体が閉鎖されなくとも、閉鎖される学部は増加するでしょう。地方の大学だけでなく都内の大学も、さらには国公立大学もその恐れがあります。よって、学生に選ばれる大学になることが生き残るために必要不可欠なポイントとなるでしょう。各大学は今、受験方法、教育内容、その他各大学を知ってもらうための改革を迫られています。

例えば、近畿大学は、世間で話題を呼んだマグロの完全養殖「近大マグロ」など、学術研究に力を入れる事で全国的に知名度やイメージを向上しました。これにより、関西のローカル私大の立ち位置から抜け出し、全国の学生が志願するほどの人気大学として生き残りを図っています。

また、東洋大学では、大学案内・願書を完全にペーパーレス化する事や、学部新設、スポーツで話題を集める事で志願者増に結び付けました。
受験勉強に勤しむ受験生にとって、願書を書く時間はもったいないと感じられるため、出願の手間を省略させた事は、受験生に優しい取り組みとなりました。これにより、環境負荷や印刷コストが低減されるというメリットも生まれました。
また、東洋大学は駅伝などスポーツで顕著な成績を残す選手が多く、箱根駅伝などでは大学名がテレビで連呼され、数十億円もの宣伝効果があるとも言われています。

新卒採用にどんな影響が?

ここまでは大学の集客競争についてお話してきました。ここからは、大学進学者数の減少が、企業の新卒採用にどのように影響をおよぼすのかについてお話していきます。

2018年問題は大手企業、中小企業、地方企業をはじめとした多くの企業に影響を及ぼします。

日本全体で人材不足が起こっているため、大手企業も都市の学生だけでは足りなくなっており、地方へと手を伸ばすようになりました。東京から地方へと足を運び、地方大学に直接学生の紹介を頼むなどの取り組みも行われるほど、学生の不足は深刻な問題となっています。特に、大手企業の財政が悪化すると経済活動の停滞へとつながりやすく、そこから出生率の低下が起こるという悪循環も起こります。

しかし、大手企業や都市の企業が地方から学生を集めることにより、地方企業の人材不足はますます加速します。学生が都市へ流出する動きが近年進み、地方で就職する学生の数が少なくなっているにもかかわらず、大手企業が地方へ進出してしまっては地方企業はさらなる人材不足に追い込まれることになります。

また、中小企業も2018年問題により頭を抱えています。新卒採用のためにあまりコストや時間をかけられない中小企業は、大手企業と比べてアピールをする機会が不足し、不利な立場となります。特に、選考スケジュールを後ろ倒しにするほど不利になり、新卒採用は難しくなってしまいます。

そのため中小企業は、独自の採用スケジュールを行えるという特性を生かす、また、自社に入社することのメリットを伝える機会を積極的に持つことがポイントでしょう。学生は自身が成長できる企業に入社したいと思っている場合がほとんどですが、どのように成長したいかは人それぞれ違います。そのため、学生が入社後の姿を具体的に想像できるように自社の魅力を伝えていくことが大事になります。

また、近年では変わった採用方法を取り入れて学生へアピールすることで、学生を集めることに成功している企業も多くなっています。採用方法を工夫することで注目を浴び、自社のアピールへと繋げる画期的な取り組みとされています。
下記のリンクで詳しく説明していますので、是非ご覧ください。

【学生のリアルな姿が見れる!】変わった採用手法を取る企業をご紹介!

2018.03.14

多くの企業が頭を抱えている2018年問題による人材不足。どのように自社の魅力を伝えるか、どのようにして自社の注目度を高めるかが重要となります。

まとめ

今回は2018年問題とは何か、それは企業の新卒採用にどのような影響を与えるかを紹介しました。

2018年問題は各企業に深刻な人材不足という問題を与えるため、対策せざるを得ない状況となっています。そのため、各企業は学生を集めるために自社をどのようにアピールするかが重要になります。

また、近年は経済状況の悪化により子供を持ちながら共働きをする夫婦が増加しているため、子育てしやすい企業が重宝される傾向にあります。子供を育てやすい独自の雇用制度や社内託児所をはじめとした制度を持つ企業は少子化対策に貢献しながら、充実した制度をアピールすることで学生は集まりやすくなっているかと思います。結果的に集まった学生から自社の求める人材にも出会いやすくなるため、充実した子育て制度のアピールは企業にとっても効率的な施策といえるのではないでしょうか。

ABOUTこの記事をかいた人

中村さつき

株式会社アイタンクジャパンのインターン生。大学に入学してからはボランティアや救命法に打ち込む。趣味はバイキング巡り、お菓子作り。